■理事長挨拶

これまでの「社会調査士資格認定機構」は、平成20年12月25日より、体制を整備し名称を新たに「一般社団法人　社会調査協会」として、新しいスタートを切ることになりました。前身の「社会調査士資格認定機構」は、社会調査の高まる重要性に比して、その担い手となる専門的人材の育成システムの現状は、きわめて未整理の状態にあることを憂えて、「社会調査に関する教育体制を整備し、科学的な社会調査を担える人材の育成を組織化すると同時に、その専門的職業としての資格の制度化をはかること」、を目的に、日本社会学会、日本行動計量学会、日本教育社会学会を母胎に、平成15年に設立されました。幸いに各方面の賛同を得て、着実に資格認定事業を伸ばし、発足以来平成20年11月までに、5,134人の社会調査士、1,523人の専門社会調査士を認定するに至っております。この現状をふまえ、組織の社会的地位をいっそう確立し、事業をさらに発展させるために、このたび、法人格を得て「社会調査協会」としたものです。

むろんこれまで認定した社会調査士、専門社会調査士の資格は、そのまま維持されます。また、社会調査協会において今後これらの資格を認定する基準も、基本的に従来と変わりません。学生や院生の皆さんには、諸君の将来に広い可能性を開いていただくためにも、これまで同様、社会調査士資格申請に積極的に挑戦されることを期待しています。

現代の社会が直面している諸問題を考えますと、これらの資格への社会的評価と期待はこれまでにも増して高まるだろうと予想されます。さらに今日、資格認定の他にも、社会調査の充実・発展に関する多様な社会的ニーズが拡大してきております。新しく法人格を得た「社会調査協会」は、これまでの社会調査士資格認定機構の事業を全面的に継承しつつ、社会調査の水準向上を目途とする新たな諸事業の展開をはかるとともに、各企業や行政機関等において社会調査を正しくかつ十分に生かして頂くため、社会調査士資格をもった人材の活用と、本協会の行なうその他の事業の利用とをいっそう強く働きかけ、本協会の活動に対する社会的期待により積極的に応えるべく、尽力していきたいと考えています。

2009年1月
細谷　昂