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活躍する社会調査士!

現役社会人として活躍する先輩からのメッセージです

森山佳奈さん(社会調査士)
2013年3月 奈良女子大学文学部人文社会学科卒業、学士(文学)
2015年3月 京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻修了、修士(農学)
パシフィックコンサルタンツ株式会社勤務  ※所属は『社会と調査』掲載時のものです。
よりよい社会をつくるための社会調査
森山さん

私は大学で社会調査をはじめとする社会学を、大学院では経済学を学びました。現在は建設コンサルタント会社に在籍し、発展途上国に水道技術を普及させるお手伝いをしています。

業務経験はまだ浅いのですが、とあるアジアの国で水道を整備するための業務に携わりました。現地の住民がどこから水を確保し、それをどのようにつかっているのかなどを聞きとる調査を行ったさいには、社会調査士資格の取得要件である授業で学んだフィールドワークの基礎を思い出しました。

以下では、大学と会社の両方でわずかながら社会調査に関わるなかで感じた「学術研究における社会調査」と「実務における社会調査」とのちがいや、私たちの仕事において社会調査がどのような重要性をもっているかについて書きたいと思います。

私は、学術研究で社会調査を行うときには、理論的に立てた仮説の検証を目的として調査を実施し、結果を分析して結論を導き出してゆくものだと理解しています。大学では、先生の研究のお手伝いや自分自身の卒論、修論をとおして社会調査に関わりましたが、社会調査をとおして新しい事実が明らかになることや新しい「ものの見方」が生まれたりすることが重要なのだと感じていました。

いっぽう、実務で社会調査を行うときには、その調査をふまえた次のアクションが不可欠です。たとえば、私の勤めている会社では、町づくりなどに関するアンケート調査を実施し、結果を分析することが多くあります。また、フィールドワークを行うこともあります。私たちの仕事は、行政や民間企業、研究機関等と連携して「よりよい社会」を描き、具現化することです。ある地域で何らかの取り組みを実施するために社会調査を行うこともあれば、「この町に住む人たちにとっての『よりよい町』とは何か」を見いだすために社会調査を行うこともあります。社会調査のその先に、町づくりなどのアクションがあるのです。

実務における社会調査で重要なことは、調査結果に基づいて社会のニーズに応えることだと考えています。人びとにとっての「よりよい社会」を描き、それを実現するという私たちの仕事のベースとなるものが、まさに社会調査であると思っています。

まだほんの駆け出しではありますが、社会調査士がコンサルタントとして、「よりよい社会」をつくっていると言っていただける日を夢見て、がんばってゆきたいと思います。
(※『社会と調査』16号(2016年3月)より転載)

(掲載日:2017年4月28日)

活躍する社会調査士! 過去の記事(アーカイブス リスト 項目クリックで記事にジャンプします)
西原麻衣さん(専門社会調査士)
2008年3月 奈良女子大学大学院人間文化研究科国際社会文化学専攻博士前期課程修了
株式会社エル・ティー・エス勤務 ※所属は『社会と調査』掲載時のものです。
ITプロジェクトで活きる社会調査の手法
西原さん

私は現在、ITコンサルタントとしてシステム開発のプロジェクトに従事している。大学院修了後の約8年間にSE(システムエンジニア)、事業企画、営業、コンサルタントと職種は変わっているが、一貫してシステム開発に関わる仕事に携わっている。

社会調査とシステム開発は一見関連が弱いように思われるが、類似するアプローチや手法を用いることも少なくない。そこで、これまでの経験や感じたことから、システム開発をふくむITプロジェクトで活かせる社会調査の手法について述べたい。

社会調査を行うさいには、問題発見と仮説検証のいずれも調査の目的となりえるが、システム開発においては新規事業への対応や業務効率化、法改正への対応など、目的が明確なところから実現方法を検討することが多い。その検討のなかで、問題の発生、解決策の立案、実行というサイクルが日常的に発生するが、そのさいに仮説検証の考え方が有効となる。また、顕在化していないものの、リスクとして考えられることを洗い出すさいにも、仮説を用いて解決策を導き出す。

質的調査で学んだことが活かされるのが、システムの仕様を決める要件定義の場面である。新しい案件に参画するさい、まずは顧客とのコミュニケーションを構築するところからスタートする場合が多い。業務要件のヒアリングでは、必要な情報を引き出すことはもちろんのこと、ときには話し手が意識していないところから重要な情報が引き出されることもあるため、社会調査でいうところの「ラポール」の形成が重要となる。

量的調査については、以前サービスの新規企画に携わったさい、新規、既存顧客からニーズを収集するためのアンケート調査を行ったことがある。アンケートを作成するさい、回答者が答えやすいような質問の形式や順序、特定の回答に誘導しないような表現など、調査設計で学んだことに留意しながら進めた。 人の意識や行動を捉える社会調査と、ものづくりであるシステム開発とではとうぜん役割は異なる。しかし、データやシステムの先にある「人」に目を向けることが重要であるという点では同じであると考えている。

IT業界はまだまだ理系の仕事というイメージが強く、私自身も就職した当時、社会調査士の資格を活かすのはむずかしいと言われたこともある。しかし、最近ではデータサイエンティストなどの職種が注目されていることもあり、IT分野での社会調査士の活躍フィールドが増えてきていると感じている。

社会調査を学んだ方がIT業界に興味をもつことを願うとともに、今後も学んだことを活かせる場面を増やしながら経験を重ねてゆきたい。
(※『社会と調査』16号(2016年3月)より転載)

(掲載日:2017年4月21日)

藤田和夫さん(社会調査士)
2014年3月 関西大学総合情報学部 総合情報学科卒業
2014年4月 高槻市役所 勤務 ※所属は『社会と調査』掲載時のものです。
準備過程の充実を図る

私が社会調査について興味をもったのは大学2年生のとき、大学の講義で社会調査について学んだことがきっかけである。関西大学総合情報学部では、高槻市との共同により、高槻市民の意識調査を行っている。私自身も本調査に参加して、自身の仮説検証の機会をいただき、調査で得られた実際のデータから分析を行った。社会調査の醍醐味は、自身の疑問に思った事象や課題について、仮説を立て、検証していく過程にあると思う。仮説を検証するためにはどういった質問項目が必要なのか、どういった質問なら回答しやすいのか、先行研究はどうなっているのか、回答者側の立場で質問を設計し、その質問から得られたデータを使って分析を行っていくという流れである。よりよい調査を行うためにはこうした準備をしっかりと行う必要があり、準備過程の充実を図ることがよりよい調査結果に繋がるということを学んだ。

大学卒業後、私は高槻市役所に勤務しており、私が所属している都市創造部下水河川企画課では下水道および河川に関する管理や運営といった事業を行っている。本市の下水道事業は下水道施設の建設・拡張の段階から改築や維持管理の段階へと突入している。今後の下水道事業の課題として、安定的な維持管理を行う必要がある。そのためには、下水道事業の一層の体質強化やマネジメントのレベルアップが必要になってくる。そこで本市では、平成28年度から下水道事業の企業会計化(複式簿記の導入)を行う予定である。企業会計を適用することで、損益計算書や貸借対照表といった民間企業が作成しているものとほぼ同様の会計書類の作成ができる。それにより下水道事業の財政状態および経営成績を明確化することが可能となり、より精度の高い中長期の経営計画を策定し、経営の効率化をめざすことが可能となる。

企業会計を適用するにあたり、どういった組織体制の下で、どういった管理・運営をするのかなど、企業会計を適用している自治体などから情報を集める必要があった。そのために、調査対象とする自治体などの選別をはじめ、アンケートやインタビューといった質問方法の使い分けや設置条例の例規や新予算編成に関わる予算科目・勘定科目等の検討、事務フローの見直しなどに関する質問の設計を行い、着実に準備を進めてきた。こうした職務において、社会調査で学んだ内容が思い起こされると同時に、日々の職務に活かされていると実感している。

よりよいものを追求するためには、準備をしっかりと行うことが基本であると同時に最も大事なことである。丹念に取り組んだことは必ずよい結果に繋がっていく。私は、これからも社会調査で学んだことを活かし、準備過程の充実を図り、日々の職務に取り組んでいきたいと思う。
(※『社会と調査』第15号(2015年9月)より転載)

(掲載日:2016年12月7日)

小久保智史さん(社会調査士)
2006年3月 東京大学 教育学部 総合教育科学科卒業
2006年4月 文部科学省勤務
2015年7月 国立教育政策研究所 教育課程研究センター学力調査課 勤務
よりよい教育施策の実現のために

社会調査との出会いは大学3年生のゼミだった。公立中学校を対象に調査を実施し、仮説設定、調査票作成・発送・回答集約、データ整理・入力、分析までの一通りのプロセスを経験するなかで、「検証すべき仮説をいかに構築し、その検証のためにどのようなデータを収集すればよいか」「得られたデータは何を示唆しているか」といった社会調査の基本的な考え方に触れたのはもちろんのこと、質問文の言葉遣いの丁寧な吟味や依頼先への丁寧な連絡が重要であることも学んだ。回答集約の際に後半が白紙の質問紙や走り書きの散見される質問紙に直面し、回答者に対する細やかな配慮の必要性を実感した記憶も甦る。

文部科学省に入省して9年、直接的に調査に携わる機会は少ないが、行政官としての様々な連絡調整や地方公共団体向けの依頼文書の作成、会議における意見の集約・分析などの日々の業務は、社会調査を通して学んだ考え方や気づきを基礎に成り立っていることを、改めて実感する。
また、省および政府全体では、全国学力・学習状況調査におけるきめ細かな分析(児童生徒の学力のみならず生活習慣や保護者の教育意識なども把握し、学力に影響を与える要因や効果的な指導方法などを分析)や、教育再生実行会議における教育投資の効果分析・教育行財政のあり方に関する検討など、実証的な分析に基づく施策の実施に向けた取り組みが進められている。

教育施策、とりわけ学校教育施策のあり方については、異なる背景に基づく多様な議論が展開される。「社会問題の解決のために教育を改革すべき」「人口減少、グローバル化社会においては○○に関する教育が必要」「教育への公財政支出を増加すべき/財政状況が厳しいなかでより効率化すべき」などといった、わが国の将来を左右する課題に関する様々な議論を集約し、学校現場に届く施策を形作っていくためには、何よりも現実、実態の把握が出発点となる。

国においては、研究者や民間調査機関による様々な調査結果を十分吟味するとともに、自らが調査を行う際は、明確な問題意識のもとに調査項目や言葉遣いにも気を配り、現実をしっかり把握できる調査設計・実施・結果分析が不可欠となる。時には、ある議論が依拠する調査結果に対し、根拠をもって反論していくことも必要だ。そのためにも、私たち行政官が社会調査に関する基礎的な知識や考え方を理解することが重要であるし、一方で、様々な調査研究が現場の実態を踏まえたより一層質の高いものとなることも期待される。

今後、社会調査を実施する立場、活用する立場の各々(私を含め)がますます力を発揮し、よりよい教育施策の実現に寄与することが求められている。
(※『社会と調査』第14号(2015年3月)より転載)

(掲載日:2016年3月11日)

林 真広さん(専門社会調査士)
2014年3月 大阪大学大学院 人間科学研究科 博士後期課程単位取得退学
エムエスハッカーズ合同会社 代表 ※所属は『社会と調査』掲載時のものです。
CAPIが導く社会調査の新時代
林さん

CAPI(Computer Assisted Personal Interview)をご存知だろうか。大雑把にいえば紙と鉛筆の代わりにコンピュータを用いて面接調査を行う手法である。私は大学院で計量社会学を専攻していたが、タブレットを用いたCAPIシステムを開発するために昨年起業をして今に至る。CAPIシステムは起業から約1年で一応の完成に至り、すでに実戦投入を開始している。CAPIだけではなく、調査をとりまとめるサーバープログラム、訪問管理アプリ、調査員用アプリ、調査対象者用アプリにより構成される包括的な調査統括システムを完成させており、調査の開始から終了まですべてをコンピュータだけで完結できるようになっている。しかし、調査経験者としては、やはりCAPIシステムの完成を最もエキサイティングな成果として推したい。

CAPIの特徴は数多くあるが、まず挙げられるのは、CAPIによって可能になる新たな質問形式である。画像や動画の表示はもちろんのこと、プログラムにより調査票自体に振る舞いをもたせることもできる。乱数による質問・選択肢の表示・非表示や並べ替えに始まり、心理学や経済学で行われるような複雑な実験など、その可能性は枚挙に暇がない。

しかし、CAPIは単に新たな質問形式を追加するだけのものではない。「メディアはメッセージ」という有名な言葉があるが、調査科学も、あらゆる面で紙というメディアに囚われてきたのではないだろうか。まず紙幅の制限が最初にあり、紙面の節約と可読性の兼ね合いでフォントサイズを決め、省スペース化のために質問を表組みにし、うまく収まらなかった質問は位置を変え……。これらは調査科学の本質とはいいがたい。CAPIは、このような妥協をすべて取り払ってくれるのだ。本当の意味で妥協のない調査というのは、調査を設計したことのある者にとってはまさに夢である。

このようにCAPIは多くの優れた性質をもっているが、一方でこれは単なるメディアでしかない。新しい価値を生むのは、このメディアに載る調査票であり、それにより得られるデータであり、そこから導かれる知見である。たとえCAPIを使っても、紙の時代の調査の焼き直しでは新しい価値は生まれない。必要なのは、紙の時代の常識を徹底的に疑い、より高い次元の調査手法を確立することである。これにより、調査科学は新たな時代を迎えることができるだろう。

しかし、CAPIをもってしても唯一解決できない調査の制限がある。それは予算である。この点については諸賢の努力で解決していただき、CAPI調査にチャレンジしていただきたい。
(※『社会と調査』第14号(2015年3月)より転載)

(掲載日:2016年3月11日)

機関誌 「社会と調査」に掲載された諸先輩一覧

社会と調査 タイトル 資格 卒業大学/
修了大学院など
掲載時の勤務先
18号 情報収集と分析・立案
活動の活きた実践
社会調査士 立命館大学
産業社会学部
日立ドキュメント
ソリューションズ
18号 回答者を意識した調査票作成の重要性 専門社会調査士 早稲田大学大学院
文学研究科
日経リサーチ
17号 行政職に求められる視点 社会調査士 東北大学教育学部
教育科学学科
新宿区役所
17号 一人ひとりの声を「世論」に 専門社会調査士 上智大学外国語学部
ポルトガル語学科
日本リサーチセンター
16号 よりよい社会をつくるための社会調査 社会調査士 京都大学大学院
農学研究科
パシフィック
コンサルタンツ
16号 ITプロジェクトで活きる社会調査の手法 専門社会調査士 奈良女子大学大学院
人間文化研究科
エル・ティー・エス
15号 準備過程の充実を図る 社会調査士 関西大学総合情報学部
総合情報学科
高槻市役所
15号 社会調査と「今」の私
-仕事と就職活動を振り返って
専門社会調査士 九州大学大学院
人間環境学府
ケンコーコム
14号 よりよい教育施策の実現のために 社会調査士 東京大学教育学部
総合教育科学科
文部科学省
14号 CAPIが導く社会調査の新時代 専門社会調査士 大阪大学大学院
人間科学研究科
エムエスハッカーズ
13号 社会調査から営業マンへ 社会調査士 桃山学院大学社会学部
社会学科
金沢ケーブルテレビ
ネット
13号 行政と社会調査 専門社会調査士 関西学院大学大学院
社会学研究科
大阪府庁
12号 課題探しを繰り返す 社会調査士 東京都立大学人文学部
社会学科
練馬区役所
12号 「調査への情熱」を伝えたい 専門社会調査士 首都大学東京大学院
社会科学研究科
中央調査社
11号 この国に必要な教育施策のあり方を
考えるために
社会調査士 東京大学教育学部
総合教育学科
文部科学省
11号 調査を使って社会や組織を動かす 専門社会調査士 大阪大学大学院
人間科学研究科
大阪経済大学
10号 “社会調査的視点”を胸に
-社会調査士から得たもの
社会調査士 立命館大学
産業社会学部
立命館大学
10号 児童福祉の現場と社会調査士の力 専門社会調査士 立命館大学大学院
社会学研究科
迦陵園
9号 学生時代にじっくり調査に取り組む
ことで学んだデータとの向き合い方
社会調査士 東京大学大学院
教育学研究科
ベネッセ
コーポレーション
9号 パネル調査の実施に携わって 専門社会調査士 早稲田大学
政治経済学部政治学科
中央調査社
8号 初心を忘れず 社会調査士 信州大学人文学部
社会学専攻
箕輪町役場
8号 インターネット調査とリサーチ・
リテラシー
専門社会調査士 信州大学大学院
人文科学研究科
信州大学
7号 社会調査士資格のための学びを
実務に生かす
社会調査士 中京大学社会学部 北陸銀行
7号 社会調査と心理学的「調査」 専門社会調査士 東京教育大学大学院 中京大学
6号 社会とかかわる魅力 社会調査士 東北大学文学部
社会学専攻
岩手日報社
6号 アンケートでもとって 専門社会調査士 岐阜大学大学院 静岡大学
5号 データの大切さ 社会調査士 九州大学文学部 日経リサーチ
5号 社会調査と社会福祉(学) 専門社会調査士 九州大学大学院
人間環境学府
長崎国際大学
4号 異なる分野でも生かせる社会調査の
経験
社会調査士 大阪大学大学院
人間科学研究科
西日本高速道路
4号 仕事の「現場」を伝えたい!
-フィールドワーカーの視点に学ぶ-
専門社会調査士 大阪大学大学院
人間科学研究科
西日本旅客鉄道
3号 広告も、社会調査も、仮説が大事
でした
社会調査士 成蹊大学文学部
現代社会学科
博報堂
3号 イチローも気にする視聴率というもの 専門社会調査士 東京女子大学大学院
現代文化研究科
ビデオリサーチ
2号 人や組織の意思決定に役立つ情報を
提供する仕事
社会調査士 千葉大学文学部
行動科学科
インテージ
2号 質的調査のフィールド&ワールド 専門社会調査士 東京都立大学大学院
社会科学研究科
武蔵大学
創刊号 雑誌づくりに生かす社会調査「力」 社会調査士 日本大学文理学部
社会学科
芸文社
創刊号 高等学校での調査教育の実践 専門社会調査士 関西学院大学大学院
社会学研究科
瀧川学園